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System Detail
住民記録システム
基幹系 マイナンバー利用事務系 個人情報取扱あり AI 信頼度 94%
AI 生成サマリ
住民基本台帳・戸籍を管理する最上位基幹系。ベンダーロックイン強く、次期更改に向け標準化準拠版への移行計画が必要。
主要な抽出事項
- 1住基ネット・マイナンバー連携対応済、個人情報を全量保持
- 2A社 製で 2010 年度より継続利用、カスタマイズ層が厚い
- 32025 年 Government Cloud 標準準拠版へのリプレース候補
- 4年間保守 4,850 万円 / 5 年累計 2.4 億円超
検知されたリスク
高
ベンダーロックイン指数 0.91 — 既存カスタマイズが標準仕様への移行を阻害
高
SLA 99.5% で規定されているが、災害時 BCP 条項が不明確
中
契約満了 2026-09 まで残り 6 ヶ月、再調達判断が必要
AI からの推奨アクション
- Government Cloud 準拠版へのリプレース RFI を 2026-05 中に実施
- BCP / データ移行手順の SLA 追補を次期契約で必須化
- 調達仕様書の段階的公開によるベンダー多様化検討
配置・技術スタック
- 配置先
- オンプレ (庁内設置)
- デプロイ形態
- オンプレミス
- ハードウェア
- 富士通 PRIMEQUEST 4000 ×2 (冗長)
- OS
- Red Hat Enterprise Linux 8.8
- ソフトウェア・ミドルウェア
- Oracle Database 19cJBoss EAP 7.4HULFT 10JP1/AJS
- 外部接続・利用サービス
- J-LIS 住基ネットマイナンバー連携総合行政ネットワーク (LGWAN) 経由の他団体連携
仕様書 抽出項目 (18 項目テンプレート)
概要
- システム概要95%
- 住民基本台帳、戸籍、住民票交付、マイナンバー管理、選挙人名簿を含む基幹業務系。
- 配置場所94%
- 本庁舎 B1F サーバ室 (耐震・無停電電源設備)
出典: doc-001 p.1
出典: doc-001 p.5
サービスレベル
- 障害対応92%
- 24 時間受付、一次対応 1 時間以内、復旧目標 4 時間
- サービスレベル (SLA)96%
- 稼働率 99.5% (計画停止除く)、違反時 5% 減額
- 受付時間98%
- 平日 8:30 - 17:15 (祝日除く)
- ヘルプデスク93%
- 電話 + メール 2 窓口、問合せ管理ツール連携
出典: doc-001 p.18
出典: doc-001 p.18
出典: doc-001 p.15
出典: doc-001 p.15
運用
- パッチ適用88%
- 月次定例パッチ + 緊急時随時 (Critical 14 日以内を目標)
- プログラム改修90%
- 法改正対応は契約料金内、機能追加は都度見積
- 体制91%
- SE 2 名常駐 + PM 1 名 (月間 4 日稼働)
- 定例会89%
- 月次定例会 + 四半期レビュー会 + 年次総括会
- 運用管理方法87%
- ITIL 準拠、運用ツールに JP1/AJS を使用
- レポート92%
- 月次 (稼働状況・インシデント一覧) + 四半期 (KPI ダッシュボード)
出典: doc-001 p.22
出典: doc-001 p.30
出典: doc-001 p.9
出典: doc-001 p.25
出典: doc-001 p.20
出典: doc-001 p.28
データ・BCP
- データ消去85%
- 契約終了時は物理破壊 + 消去証明書発行
- バックアップ世代数・保管方法90%
- 日次 7 世代 + 週次 4 世代 + 月次 6 世代、遠隔地保管あり
出典: doc-001 p.36
出典: doc-001 p.33
契約
- 契約期間95%
- 2024-10-01 〜 2026-09-30 (2 年)
- 金額96%
- 97,000,000 円 (税別、2 年総額)
- 瑕疵担保期間93%
- 1 年 (納入後)
- 再委託88%
- 事前書面承認必須、再委託先は 2 社まで、再々委託禁止
出典: doc-007 p.2
出典: doc-007 p.2
出典: doc-007 p.14
出典: doc-007 p.9
AI 改良ポイント (4 件)
高BCP
SLA は 99.5% 稼働率のみ規定、災害時 RTO/RPO が未明示
IT-BCP 指標として RTO ≤ 4 時間、RPO ≤ 1 時間を次期契約で必須化
参照: 総務省ガイドライン R7.3 第2編第2章 7(5) バックアップ
中再委託
再委託先の事前承認手続は明記されるが、再々委託の承認ルートが不明確
再々委託を含む「委託の階層構造」と各段階の承認者を仕様書附則に追加
参照: 改正個人情報保護法第66条第2項
中データ消去
契約終了時のデータ消去証明書発行は規定あるが、消去手法 (DoD 5220.22-M / NIST 800-88) の指定がない
NIST SP 800-88 Rev.1 Clear/Purge 区分の採用を明示
高ベンダーロックイン
カスタマイズ仕様がベンダー独自言語で記述されており、第三者保守が困難
次期契約で標準準拠版への段階的移行を前提条件化
参照: デジタル庁「情報システム標準仕様書 (住民記録)」
関連書類 (2)
関連契約 (1)
住民記録システム運用保守契約
A社 ・ 2024-10-01 〜 2026-09-30
9700万円
残り 6ヶ月
基本情報
- ベンダー
- A社
- システム区分
- 基幹系
- 三層分離
- マイナンバー利用事務系
- 年間経費
- 4850万円
- 契約終了
- 2026-09-30
- 個人情報
- 取扱あり
- 最終更新
- 2026-04-15
標準化ステータス
2025 年度中に標準準拠版 RFI、2027 年度リプレース予定